2010年04月23日

成田足止めの外国人旅行客に、どら焼き差し入れ 茨城空港土産(産経新聞)

 アイスランドの火山噴火の影響で成田空港に足止めされている乗客らに一息ついてもらおうと、水戸市の老舗菓子店、亀印製菓(同市見川町)が21日、3月に開港した茨城空港の土産品「茨城空港どら焼き」を無料配布した。

 茨城県をPRする「いばらき夢ガイド」とマスコットキャラクター「ハッスル黄門」が、成田空港第1、第2旅客ターミナルで搭乗便を待つ外国人乗客に、どら焼き500個を差し入れ。茨城県広報広聴課によると、帰国便などを待ちくたびれていた乗客らは甘い差し入れに「また日本に来たい」などと喜んでいたという。茨城空港のイメージアップにつながったか。

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2010年04月20日

火災 強風で8棟焼き延焼中 札幌(毎日新聞)

 13日午前7時35分ごろ、札幌市北区新琴似町の建築会社の作業所で「屋外で何か燃えている」と通行人から119番があった。消防車32台が出動したが、強風のため消火作業が難航。火は資材置き場や倉庫などに延焼し、少なくとも建物8棟と車6台を焼き、午前11時現在、鎮火していない。けが人はいない模様。

 札幌北署と市消防局によると、現場は市内北部の工業地帯で、建築業者の作業場などが集中する地域。札幌市を含む石狩中部には暴風警報が出ており、同市中央区では午前5時45分に最大瞬間風速28.5メートルを記録している。

 近くの建設会社に勤めている吉川邦夫さん(56)は「こんな大きな火は初めて見た。強風であおられたのでは」と驚いていた。【片平知宏】

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2010年04月13日

「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに(読売新聞)

 日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。

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