平野氏は「３月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。
一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。（シュワブ沿岸部に移設する現行案を）海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。
仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには３月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。
これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は１０日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。
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